第4回北海道宿屋塾講演会のご案内
開催要項
日時 | 平成25年11月27日(水) 午後1時30分開演 |
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場所 | 札幌第一ホテル(アクセス) |
住所 | 札幌市中央区南7条西1丁目 |
講演参加料 | 3,500円 |
運営者情報 | 企画・運営・主催をご参照ください。 |
お申し込み方法 | お申し込みについてをご参照ください。 |
開催内容
テーマ: 利益最大化のためのチャネル戦略
講師: ダイナテック株式会社 取締役 ホテル・旅館直販支援事業部部長 石井 太樹氏
第1部 13:30~14:50 「“WEB化” から “自社WEB化” へ」
- 『自社直』が大切な3つの理由
- 「弱い日をなんとかする施策(=営業)」と
「強い日をより高単価&自社チャネルで販売する施策(=チャネル戦略)」どちらが有効? - コンバージョン率と離脱率、離脱の原因と場面
- リピート客はなぜ重要なのか
- 自社直比率の高め方
- ネットエージェントとの健全な関係
第2部15:00~16:30 「Closed Market の有効活用」
- 割引や特典は、その対象と露出を限定せよ!
- 法人市場(ビジネス市場と福利厚生市場)
- 個人会員市場
- 福利厚生代行業者
お申し込みについて
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過去の開催
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北海道宿屋塾設立の概要
宿屋塾の必要性
観光立国を唱える北海道行政と北海道における「ホテル・旅館」の業界はグローバル化の急速な進展とともに観光行政・観光経済・政治状況を含め大きな変化の時期であると考えています。
北海道の中で観光のあり方を考えると「観光産業」「行政」「学術」等が同じ目線から
北海道観光の取り組みを考え、観光・農業・医療・商業・工業などあらゆる分野の企業と共に
地方・地域の町づくりを振興策から事業化に向けて方向転換し、地方地域の情報の発信と共に地方・地域の特性を生かしながら事業を活性化する必要があると考えています。
宿屋塾は第一に、業界に大きな雇用を産み出し「ホテル・旅館で働きたい」と言われる魅力ある業界・企業になる事。
そして業界・企業で働く人たちが「人を優しく思いやり、誇りを持って仕事が出来る事」
観光産業を振興から確実に事業へと改革する形を作り出す事。
観光事業の継承・事業の継続を具体的に考える事。
北海道における新しい形の観光振興を具体策持って事業化する事。
地域の新しい情報発信の「場」になる事、
「ホテル・旅館の新しい形」作り上げていく塾となる事。等を通して
観光振興から観光事業への転換を図る契機の一助になると確信しています。
「宿屋塾」を通して学び・啓蒙し・振興し・事業化が実現できる様、 各地域に必然性があり、必要とされるホテル・旅館の新しいビジネスモデルを町づくりと共に、 各地域の皆様と連携しながら観光立国実現の為、観光産業全体に新しいビジネスモデルを構築出来るよう、共に時間を共有して宿屋塾の開催を企画・運営いたします。
宿屋塾開塾に向けて
未だに自然一流・施設二流・サービス三流と表現されている現状があります。
今一度原点に帰り、業界に関わる様々な方々の講演会を通して経験・知識・お知恵を講話していただきます。 又勉強会を開催したいと考えています。
多くのホテル・旅館の経営形態が変わる時代に、所有のあり方・経営の新しい収益管理の手法・ 運営の新しい流通経路と販売手法等を勉強する場が必要であると考えています。 同時に「新しい形のホスピタリティーの有り様を共に学ぶ」機会を創出したいと考えています。
観光立国を支える北海道のホテル・旅館の将来への課題を考える
- 新しいホスピタリティーの形を考える
- ホテル・旅館の事業継承問題
- ホテル旅館の耐震問題
- 旅行商品の流通経路の変化への対応
- 新しいビジネスモデルの構築
町おこしと街の情報発信として、ホテル旅館が果たす役割 - 将来のカジノ法案IR法案への取り組み
内容
- 経営者向け講演会・勉強会の実施
- 経営者向けの情報提供
- 総支配人・幹部社員の・講演会・勉強会等開催
- 新しい旅行商品の流通経路「IT勉強会」
- 新しいホスピタリティーの形、創出
北海道宿屋塾の後援企業及び学会・団体
ビジネスとの連携
宿屋大学・株式会社オータパブリケイションズ
学の連携
観光情報学会・北海道地域観光学会
官の連携
公益社団法人 北海道観光振興機構
組合・協会との連携
札幌ホテル旅館協同組合
北海道ホテル旅館生活衛生同業組合
宿屋塾の今後の予定
月例の講演会の実施 毎月1回
月例の勉強会の実施 毎月1回~2回
企画・運営・主催
名称 | 北海道宿屋塾 |
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幹事 | 柳森 利宣 |
運営 | 株式会社 メジャーセブン
札幌市中央区南8条西3丁目10-10 |
後援 |
宿屋大学 株式会社オータパブリケイションズ 観光情報学会 公益社団法人 北海道観光振興機構 札幌ホテル旅館協同組合 北海道ホテル旅館生活衛生同業組合 |